お知らせ

来日外国人から高まるニーズ!&空き部屋・空き物件を最大限活用! 「民泊対策」セミナーを開催いたしました!

 

 

9月の定期セミナーにて,

不動産業者の方を対象に「民泊対策」セミナーを開催いたしました。

講師は東京事務所所長の 弁護士 大橋良二 が務めました。

 

日本を訪問する外国人の数は,2015年には年間1900万人を超えました。

この数は,観光立国を目指し政府が打ち出した目標を順調に達成しており,

オリンピックが開催される2020年に至っては,

訪日外国人の数の目標は年間4000万人と上方修正されました。

 

そこで,起こり得るのが『宿泊施設不足問題』です。

 

オリンピックが開催されるのは「東京」なのだから,

宿泊施設不足のために「民泊ビジネス」が盛んになるのも都心部だけでは?

とお考えの方もいらっしゃるかもしれませんが,

民泊対策が必要となるのは都心部だけではありません。

実際には,現時点でも民泊を行っている方が新潟県に存在しています。

 

その際に問題となるのが,

その民泊ビジネスが合法のものであるか,という点ですが,

今回は不動産業者の方を対象に,

・民泊に関する法規制

・民泊ビジネスに参入する4つの方法

・民泊トラブルについて不動産業者が知っておくべきこと

・違法民泊に備えて最低限準備しておきたいこと

の4つのテーマで解説し,

民泊ビジネスを法的な観点から解説いたしました。

 

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まだまだ新潟では「民泊ビジネス」は浸透していないと思われますが,

新しく立案,施行される民泊新法を受けて,

各社が各地域のマーケットを押さえようと試行錯誤すると考えられ,

その点ではスピード勝負が予想されます。

 

今回のセミナーの内容を活かしていただき,

早めの対策に役立てていただけましたら幸いです。

 

当事務所では,民泊リーガルサポートサービスも提供しております

東京事務所を拠点に全国対応しておりますので,

空き家や空き部屋を活かしたい!など,民泊ビジネス参入にご興味がある方は,

ぜひ一度ご相談にいらしてください。

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