９月の定期セミナーにて，

不動産業者の方を対象に「民泊対策」セミナーを開催いたしました。

講師は東京事務所所長の　弁護士　大橋良二　が務めました。

日本を訪問する外国人の数は，２０１５年には年間１９００万人を超えました。

この数は，観光立国を目指し政府が打ち出した目標を順調に達成しており，

オリンピックが開催される２０２０年に至っては，

訪日外国人の数の目標は年間４０００万人と上方修正されました。

そこで，起こり得るのが『宿泊施設不足問題』です。

オリンピックが開催されるのは「東京」なのだから，

宿泊施設不足のために「民泊ビジネス」が盛んになるのも都心部だけでは？

とお考えの方もいらっしゃるかもしれませんが，

民泊対策が必要となるのは都心部だけではありません。

実際には，現時点でも民泊を行っている方が新潟県に存在しています。

その際に問題となるのが，

その民泊ビジネスが合法のものであるか，という点ですが，

今回は不動産業者の方を対象に，

・民泊に関する法規制

・民泊ビジネスに参入する４つの方法

・民泊トラブルについて不動産業者が知っておくべきこと

・違法民泊に備えて最低限準備しておきたいこと

の４つのテーマで解説し，

民泊ビジネスを法的な観点から解説いたしました。

まだまだ新潟では「民泊ビジネス」は浸透していないと思われますが，

新しく立案，施行される民泊新法を受けて，

各社が各地域のマーケットを押さえようと試行錯誤すると考えられ，

その点ではスピード勝負が予想されます。

今回のセミナーの内容を活かしていただき，

早めの対策に役立てていただけましたら幸いです。

当事務所では，民泊リーガルサポートサービスも提供しております。

東京事務所を拠点に全国対応しておりますので，

空き家や空き部屋を活かしたい！など，民泊ビジネス参入にご興味がある方は，

ぜひ一度ご相談にいらしてください。